あなたはどこで人生の最後を迎えたいですか?

病院でも、介護施設でもなく、
住み慣れた地域の中で最期まで
自宅のように過ごせる場所
があります。

高齢や病気、障害のために支えが必要でも、
住み慣れた場所で暮らしたい。
心休まる環境で、 親しい人たちのそばで、
自分らしく生きていたい。
命が終わるその時まで――。

多くの人がそう願っています。
でも、今、それは
誰にでも叶えられることではありません。
その願いがあたりまえに叶う、
誰もが最期まで「自分の場所」で生きられる、
そんな未来のための「もうひとつの家」。

でも実際〝もうひとつの家〟って
病院や介護施設と何が違うの

「もうひとつの家」は、
⾃分らしく、
仲間とともに、暮らせる場所。

「もうひとつの家」は、こんな場所。
  • 家族に迷惑をかけず会いたい時に会える
  • 住み慣れた土地で気心知れた人と過ごす
  • 死を待つのではなく好きなように生きぬく
  • 日常必要とする介護・医療ケアを受けられる
  • 延命処置ではなく最期を家族と選択できる

もうひとつの家は、
最期まで自分らしく、
よりよく生きるための仕組みです。

なぜ「もうひとつの家」が
必要なの?

世界に先駆けて超高齢社会を迎えている日本。
「人生の最期を迎える場所」は、時代と共に変化してきました。1951年では8割以上の人が自宅で最期を迎えていましたが(※1)、医療技術の進歩や、家族構成の変化によって1976年には自宅死と病院死の割合が逆転し、2021年には病院で最期を迎える人は7割近くを占めるようになりました(※2)。
一方、これからの日本は85歳以上の人口増に伴う死亡数の増加が見込まれ、2040年には1日あたり4,600人もの人が亡くなると推測されており(※3)、これまでに形成された固定概念が通用しなくなる日が遠くありません。
また、日本財団が2021年に実施した「人生の最期の迎え方に関する全国調査」(※4)では、人生の最期を迎えたい場所として、自宅などの住み慣れた場所を望んでいる人が6割にものぼり、必ずしも本人の希望が叶えられる社会ではないということも明らかになりました。

  • ※1 厚生労働省「人口動態統計」(令和4年度)
  • ※2 厚生労働省 第217回社会保障審議会介護給付費分科会
  • ※3 厚生労働白書(令和2年度)
  • ※4 「人生の最期の迎え方に関する全国調査」

「もうひとつの家」とは

住み慣れた地域で、
家族のように最期まで暮らせる場所

住み慣れた地域で
ご高齢の方や支援が必要な方が
最期まで暮らすことができ、
看取りまで対応してもらえる場所。
それが「もうひとつの家」です。
大規模な介護施設とは異なり、
定員9名以下の
プライバシーが守られた環境で
家族のように暮らし、
スタッフや提携した在宅医などの
サポートを24時間受けることができます。

もうひとつの家が
大切にしていること

地域との関りを保つ

住み慣れた地域でご高齢の方や支援が必要な方が最期まで暮らすことができ、
看取りまで対応してもらえる場所。
それが「もうひとつの家」です。
大規模な介護施設とは異なり、定員9名以下のプライバシーが守られた環境で家族のように
暮らし、スタッフや提携した在宅医などのサポートを24時間受けることができます。

入居者の尊厳ある生活を保障する

  • 入居者の自由な移動を制限するための施錠を行いません
  • 身体拘束その他入居者の行動を制限する行為を行いません
  • 入居者に対して、排泄の自立、経口による食事摂取を継続的に行うための支援を行います
  • 延命のみを目的とした、本人に負荷のかかる医療行為を避けます
  • 意思決定において、家族とともに考え、入居者にとって最善な対応を考えます

「もうひとつの家」をあなたの街にもつくりませんか?

心豊かな終末は地域の医療と介護の連携が不可欠です。
住み慣れた場所で最期を迎えることができる地域づくりに向け、さらなる拠点整備を推進しています。

小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、
有料老人ホーム、訪問看護・訪問介護等、地域での看護・介護を支え、
一人ひとりに寄り添った個別ケアと在宅看取りまでのホスピスケアが可能となる拠点づくりについて
日本財団からの情報提供をご希望の方はこちらにご登録ください。
公募による助成申請のほか、イベント開催のご案内、調査に関するご協力依頼などの情報提供をさせていただきます。

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ご連絡先
当ウェブサイトの運営に関するお問い合わせは、日本財団までご連絡ください。
なお、在宅ホスピスに関する施設等のご紹介・ご案内はしておりません。直接各施設へお問い合わせください。

痛みも、希望も、未来も、共に。

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病院の理想と現実

理想病院で最期を迎えたいと回答した人は

33.9%(※1)

現実実際に病院で最期を迎える人は

67.4%(※2)

33.9%の人が、人生の最期を迎えたい場所として「病院」を選択しています。一方で、実際に病院で亡くなる人はその約2倍となる67.4%にのぼります。

  • (※1)日本財団「人生の最期の迎え方に関する全国調査(2021年)」
  • (※2)厚生労働省「 厚生統計要覧(令和4年度) 死亡数・構成割合,死亡場所×年次別」より、病院、診療所での死亡数・構成割合を合計した値

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自宅の理想と現実

理想自宅で最期を迎えたいと回答した人は

58.8%(※1)

現実実際に自宅で最期を迎える人は

17.2%(※2)

58.8%の人が、人生の最期を迎えたい場所として「自宅」を選択しています。一方で、実際に自宅で亡くなる人はその約3分の1となる17.2%に過ぎません。

  • (※1)日本財団「人生の最期の迎え方に関する全国調査(2021年)」
  • (※2)厚生労働省「 厚生統計要覧(令和4年度) 死亡数・構成割合,死亡場所×年次別」

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介護施設の理想と現実

理想介護施設で最期を迎えたいと回答した人は

4.1%(※1)

現実実際に介護施設で最期を迎える人は

13.5%(※2)

4.1%の人が、人生の最期を迎えたい場所として「介護施設」を選択しています。一方で、実際に介護施設で亡くなる人はその約3倍となる13.5%にのぼります。

  • (※1)日本財団「人生の最期の迎え方に関する全国調査(2021年)」
  • (※2)厚生労働省「 厚生統計要覧(令和4年度) 死亡数・構成割合,死亡場所×年次別」より、介護医療院・介護老人保健施設、介護医療院、老人ホームでの死亡数・構成割合を合計した値

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家族に迷惑をかけるのでは?

「家族に迷惑だけはかけたくない」エンディング期に関する回答でもっとも多い意見です。『もうひとつの家』では、介護・看護の専門スタッフに安心して生活支援をお任せできます。家族の近く、住み慣れた地域でのそのままの生活が可能です。

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医療処置を受けられないのでは?

入居者の尊厳ある生活を守るため、延命のみを目的とした医療行為は行いません。しかし、『もうひとつの家』には生活を支えるための医療機器を扱える医療従事者が常時出入りしています。同時に、あらゆるケアや医療に関して本人と家族の意思決定に基づき最善な対応を検討します。

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食べたいものを食べられず、
自由もなく、
もう人生の時間を
楽しめないのでは?

『もうひとつの家』では専門スタッフのサポートによって安全面を確保しつつ、好きなものを食べ、好きなことをして、自宅のように自由に過ごすことができます。共同スペースとパーソナルスペースに分かれているので、プライバシーも守られています。パーソナルスペースは自宅と同じように自分らしい空間を作り、自分だけの時間を持ちながら暮らすことができます。

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日替わりの介護士とやりとりするのでは?

『もうひとつの家』の入居者は9人以下と決まっています。そのため関わるスタッフの人数も多くはありません。いつものメンバーで過ごす日常の中だからこそ気付ける変化を大切にするスタッフは、最期まで自分らしく暮らすことをサポートするパートナーです。

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日本人の7割近くが病院で亡くなっている

2021年の死亡場所は、医療機関 67.4%、自宅 17.2%、介護施設・老人ホーム13.5%(厚生労働省「令和3年人口動態統計」)。日本財団が行なった「2021人生の最期の迎え方に関する全国調査」では、人生の最期を迎えるのに一番望ましいのは「自宅」と答えた人が約60%でしたが、実際に自宅で亡くなる人は約17%と、多くの人がその希望を叶えられていません。

<参考文献>

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最期の10年を健康に過ごせていない

日本は長年、世界一の長寿国ですが、寝たきりの方の数が多いことでも知られています。平均寿命と健康寿命の差は、男性で約9年、女性で約12年。健康寿命とは、健康上の理由で日常生活が制限されることのない期間を指しますが、多くの方が、亡くなる10年ほど前から何かしらの制限の中で生きているのが現実です。この健康寿命を伸ばすサポートが必要とされています。

<参考サイト>
<参考文献>

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人生の最終段階の希望を、話し合えていない

2022年の意識調査によると、人生の最終段階で受けたいもしくは受けたくない医療・ケアについて家族や友人、専門職と詳しく話し合ったことがある人は29.9%に留まり、約70%もの人が自身の希望を周囲に伝えられていません。話し合ったことがない理由として多くの人が「話し合うきっかけがない」ことを挙げています。

<参考文献>

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多死社会の到来

2022年の日本人の死亡数は 156 万 9050 人。前年の 143 万 9856 人より 12 万 9194 人増加しました。これは厚生労働省の調査開始以来最多となります。そして、2040年までこの数は年々増え続けるとされ、多死社会の到来と言われています。ピークを迎える2040年には、1日あたりの死亡数が1989年の2倍を超え、約4,600人に達する見込みです。

<参考文献>

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医療従事者が少なくなっていく

2022年の65歳以上の高齢者人口は29.1%で、人口の3人に1人が高齢者です。当然医療を必要とする人も増加し、2040年の医療従事者の需要は1,070万人が見込まれますが、対象となる若い世代は減少の一途をたどっています。経済成長と労働参加が適切に進んだ場合でも医療福祉分野の就労者数は974万人に留まる見込みで、人材の確保が極めて難しくなるという問題に直面しています。

<参考サイト>
<参考文献>

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高齢者の単独世帯数が増加

男女ともに、60 歳以上の単独世帯者数の割合が2040 年に向けて大きく増加すると見込まれています。男性の単独世帯数は2020 年には 20 歳代が最多でしたが、2040 年には 60 歳代が最多となると推計されています。女性においては、1990年には少数だった80代の単独世帯数が2020年には最多となり、今後も増えると見られています。

<参考文献>

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