病院でも、介護施設でもなく、
住み慣れた地域の中で最期まで
「自宅のように過ごせる場所」
があります。
高齢や病気、障害のために支えが必要でも、
住み慣れた場所で暮らしたい。
心休まる環境で、 親しい人たちのそばで、
自分らしく生きていたい。
命が終わるその時まで――。
多くの人がそう願っています。
でも、今、それは
誰にでも叶えられることではありません。
その願いがあたりまえに叶う、
誰もが最期まで「自分の場所」で生きられる、
そんな未来のための「もうひとつの家」。
でも実際〝もうひとつの家〟って
病院や介護施設と何が違うの?
「もうひとつの家」は、
⾃分らしく、
仲間とともに、暮らせる場所。
- 「もうひとつの家」は、こんな場所。
- 家族に迷惑をかけず会いたい時に会える
- 住み慣れた土地で気心知れた人と過ごす
- 死を待つのではなく好きなように生きぬく
- 日常必要とする介護・医療ケアを受けられる
- 延命処置ではなく最期を家族と選択できる
もうひとつの家は、
最期まで自分らしく、
よりよく生きるための仕組みです。
なぜ「もうひとつの家」が
必要なの?
世界に先駆けて超高齢社会を迎えている日本。
「人生の最期を迎える場所」は、時代と共に変化してきました。1951年では8割以上の人が自宅で最期を迎えていましたが(※1)、医療技術の進歩や、家族構成の変化によって1976年には自宅死と病院死の割合が逆転し、2021年には病院で最期を迎える人は7割近くを占めるようになりました(※2)。
一方、これからの日本は85歳以上の人口増に伴う死亡数の増加が見込まれ、2040年には1日あたり4,600人もの人が亡くなると推測されており(※3)、これまでに形成された固定概念が通用しなくなる日が遠くありません。
また、日本財団が2021年に実施した「人生の最期の迎え方に関する全国調査」(※4)では、人生の最期を迎えたい場所として、自宅などの住み慣れた場所を望んでいる人が6割にものぼり、必ずしも本人の希望が叶えられる社会ではないということも明らかになりました。
- ※1 厚生労働省「人口動態統計」(令和4年度)
- ※2 厚生労働省 第217回社会保障審議会介護給付費分科会
- ※3 厚生労働白書(令和2年度)
- ※4 「人生の最期の迎え方に関する全国調査」
事例紹介
これまでに⽇本財団「在宅ホスピスプログラム」で取り組んできた事例をご紹介します。
豊かな⽣活を⽀えるスタッフやご家族のインタビューから「⾃宅のように過ごせる場所」の⽇常をお伝えします。
「もうひとつの家」とは
住み慣れた地域で、
家族のように最期まで暮らせる場所
住み慣れた地域で
ご高齢の方や支援が必要な方が
最期まで暮らすことができ、
看取りまで対応してもらえる場所。
それが「もうひとつの家」です。
大規模な介護施設とは異なり、
定員9名以下の
プライバシーが守られた環境で
家族のように暮らし、
スタッフや提携した在宅医などの
サポートを24時間受けることができます。
もうひとつの家が
大切にしていること
地域との関りを保つ
住み慣れた地域でご高齢の方や支援が必要な方が最期まで暮らすことができ、
看取りまで対応してもらえる場所。
それが「もうひとつの家」です。
大規模な介護施設とは異なり、定員9名以下のプライバシーが守られた環境で家族のように
暮らし、スタッフや提携した在宅医などのサポートを24時間受けることができます。
入居者の尊厳ある生活を保障する
- 入居者の自由な移動を制限するための施錠を行いません
- 身体拘束その他入居者の行動を制限する行為を行いません
- 入居者に対して、排泄の自立、経口による食事摂取を継続的に行うための支援を行います
- 延命のみを目的とした、本人に負荷のかかる医療行為を避けます
- 意思決定において、家族とともに考え、入居者にとって最善な対応を考えます
ロゴについて
入居者の方が、まるで「第2の自宅」の
ように自分らしく過ごせる場所。
自宅でも、介護施設でもない、そんな「もうひとつの家」の個性を、
家のモチーフに穏やかな表情を持たせることで表現しました。
「もうひとつの家」をあなたの街にもつくりませんか?
心豊かな終末は地域の医療と介護の連携が不可欠です。
住み慣れた場所で最期を迎えることができる地域づくりに向け、さらなる拠点整備を推進しています。
小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、
有料老人ホーム、訪問看護・訪問介護等、地域での看護・介護を支え、
一人ひとりに寄り添った個別ケアと在宅看取りまでのホスピスケアが可能となる拠点づくりについて
日本財団からの情報提供をご希望の方はこちらにご登録ください。
公募による助成申請のほか、イベント開催のご案内、調査に関するご協力依頼などの情報提供をさせていただきます。
- ご連絡先
- 当ウェブサイトの運営に関するお問い合わせは、日本財団までご連絡ください。
なお、在宅ホスピスに関する施設等のご紹介・ご案内はしておりません。直接各施設へお問い合わせください。